現在会社員として勤務しており、これから法人として起業したり、飲食店や個人事業主として開業することを考えている方であれば退職前に最大200万円の公的給付金を受給できる可能性があることをご存じでしょうか？
本記事では、起業資金や開業資金をリスクなく確保するための方法をご紹介します。
1. 起業・開業時に必要な資金
まず、起業・開業するにあたって、どれくらいの費用がかかるのかご紹介します。
日本政策金融公庫総合研究所の新規開業実態調査によると2021年度の開業費用の平均値は941万円、中央値は580万円となっており、自己資金の平均は282万円となっています。
起業・開業に必要な資金の金額は、開業する業種にもよりますが、最低でも数百万円は必要となってきます。
また、金融機関等から借り入れを行う場合も、自己資金の何倍までといった形での借り入れ形式となるケースが多く、自己資金としてより多くの資金を確保しておく必要があります。
2. 失業保険を活用した企業・開業方法
起業・開業するために最低限の自己資金が必要であると理解いただいた上で、本記事のメインテーマである失業保険を活用した起業・開業方法について、解説していきます。
失業保険とは、正式名称を「雇用保険」といい、退職後から再就職までの間、安定した生活を送りながら再就職活動を進められるよう、ハローワークを通じて給付や職業紹介を通じて求職者を支援する制度です。
退職前の職場で雇用保険に加入していることが最低条件となりますが、一般的な企業で十分な年数を働いていた方は、その分のお金を受け取れる公的給付金制度です。
受給資格や条件についての詳細を知りたい方は、以下の記事にて詳しく解説しているので、ご覧ください。
それでは、本題となる失業保険を受給する方法について解説します。
①（退職予定の）勤務先から必要書類を受領する
まず、退職する予定の勤務先から「雇用保険被保険者証」と「離職票」を受領します。これらは、申請すれば必ずもらえる書類となりますので、退職前に勤務先の総務等に伝えておき、必ず受領する必要があります。
② 求職の申し込み
次に、ハローワークへ離職票を提出した上で、求職の申し込みを行います。その際にマイナンバーカードや身元確認書類（運転免許証等）などが必要になりますので、事前に各市区町村のハローワークで確認しておくと良いでしょう。
③ 7日間の待期期間
求職申込後、7日間の待期期間があります。この期間の間は失業保険を受け取ることができず、アルバイト等で勤務してしまうと、失業保険を受け取れないのでご注意ください。
④ 雇用保険受給者説明会への参加
ハローワークが定期的に開催している雇用保険受給者説明会に参加します。こちらに参加しなければ、失業保険を受け取ることはできません。
⑤ 失業認定日にハローワークへ行く
求職申込を行った際にハローワークから通達された失業認定日に失業認定申告書を提出し、失業していることを証明してもらう必要があります。（認定日は申込から3週間後前後で設定されます。）
その後、4週間ごとに1日、指定された日が失業認定日となり、転職活動を行った実績を報告する必要がありますが、その間、失業保険を受給することができます。
失業保険は、原則として、1年間の受給となり、年齢やこれまでのボーナスを除いた給与額に依存します。
大枠として、以下の形で計算することができます。
- 退職直前の6ヵ月間で受け取ったボーナスを除いた給与の総額 ÷ 180 × 給付率（50%～80%）
なお、給与の総額には制限があるケースや具体的な給付率について等の失業保険の計算方法については、以下で解説していますので気になる方はご参照ください。
3. 起業・開業予定の方が失業保険を短期間で最大限活用する方法
これまで、一般論として失業保険の受給方法や受給金額についてお伝えしてきましたが、失業保険の受給にはどうしても時間がかかってしまうため、すぐに自分で会社を立ち上げたい方や開業して働きたい方には不向きかもしれません。
そこで、当社では退職を予定されている方の今後のスケジュールや起業プランを考慮した上で、失業保険を受給できるサポートを行っております。
LINE、お電話等で無料相談を受け付けておりますので、気になる方はぜひご連絡ください！
